2025年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は人材関連企業の努力により、短期間・短時間の働き方「スポットワーク」が大きな広がりを見せ巷間の話題にも欠かなくなっております。

　この様な環境下、我々は昨年11月にシリーズAとして約10億円の資金調達を行いました。マッチボックスの利用者、出資者の皆様のご支援に感謝申し上げます。現在、所得税の課税基準である103万円の壁の引き上げが議論されていますが、企業・求職者にとって重要な変化です。本年はスポットワークの理解と環境整備が企業の課題となるでしょう。

　我々が提供する「マッチボックス」は、自治体や企業が独自のスポットワーク環境を構築できるクラウド型のシステムです。求人募集や労務手続きの自動化、法令遵守はもちろん、とりわけ特徴的な要素は就労データの分析・可視化です。

　第一に人材のデータベース化です。マッチボックス利用企業は、OBOG、定年者やスポットワーカーなど、多様な人材を自社専用のデータベースに貯め直接マッチングができます。働き手は、自身の都合や体調にあわせ、安心できる職場で「長く緩やかに」働き続けることができます。このように企業が独自の人材データベースを構築し人員確保をする仕組みを、アウトソーシングに対する言葉として「セルフソーシング」と読んでいます。

　柔軟かつ質の高いマッチングを両立するセルフソーシングは、企業の新たな人材戦略として急速に普及すると予測しています。

　第二に働き方のデータ化です。マッチボックスは活動データを計測し自治体の雇用政策や企業の採用戦略に活用することができます。例えば、退職者はOBOGのスポットワーカーとして月あたり平均10件、53時間も応募をする傾向があるということが明らかになりました。これはOB・OGを3名活用すると、正社員1名分の労働力と同等ということになります。また、60~70代のシニア層も古巣であれば積極的にスポットワークに参加することがわりました。

　人口減少社会においては、働ける人数と1人あたりの働ける時間を増やし「眠れる労働力を掘り起こす」事が重要です。それは自治体や企業が柔軟な就業環境を整備することから始まります。

　マッチボックステクノロジーズは、これからも研究開発と関連業界との連携を通じ、社会課題の解決に努めてまいります。

　本年も、マッチボックステクノロジーズにご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。

株式会社Matchbox Technologies代表取締役社長　佐藤洋彰

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