株式会社Matchbox Technologies（所在地：新潟県新潟市、代表取締役：佐藤 洋彰、以下、当社）は、2025年1月にスポットワーク※1の休業手当および労働者の税区分計算に関する特許を取得しました。マッチボックステクノロジーズは自社独自でスポットワーカーを募集・採用・管理できるセルフソーシングSaaS「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。当社は以前から当該機能を実装していましたが、今回の特許取得に伴い、マッチボックスの労働者保護ならびにコンプライアンスの規範を公開します。
※1スポットワークとは短時間・短期間で雇用契約を結ぶ働き方のことです。スキマバイトや雇用型ギグワークとも呼ばれ、ギグワークとは雇用関係の有無で区別されることがあります。

　現在、スポットワーク業界では事業者都合の仕事のキャンセルの際に補償が定められていない、複雑な税区分の計算を回避するために働き手に労働の制限をかけているなど、いくつかの働き手に対する不利益が生じています。今回当社は下記2件の特許を取得しました。

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・事業者都合に関する休業手当に関する特許

　就業予定の取り消しを事業者から受け付けし、休業手当の支払い条件に該当するか判断。該当する場合は休業手当を算出し支払いを実行する。
　マッチボックスは労働基準法の遵守および労働者保護の観点から、事業者都合による一方的な就業予定の取り消しに対して、休業手当が支給される仕組みを導入しています。マッチボックスでは事業者がシステム上で就業予定の取り消しとその事由を登録することで、補償の条件に該当する場合はその結果を表示し、就業予定だった働き手に対して自動的に休業手当が支払われるシステムを以前より導入していました。今回は当該の仕組みに関する特許を取得しました。

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・労働者の税区分計算に関する特許

　スポットワークにおいて就業者の勤務実績と応募情報を元に税区分を判定し、結果を事業者に提示する。
　マッチボックスでは就業者の税区分「甲・乙・丙」を登録情報および就労実績から自動で判断し、事業者のインターフェースに表示、自動で適切な労務処理を行う仕組みを以前より導入していました。これにより利用事業者は税区分による複雑な労務処理が不要になります。今回は税区を判定し表示する仕組みに関する特許取得となりました。
　一部のスポットワークサービスではこれらの税区分計算の結果によっては給与支払報告書の提出義務の発生など労務処理が複雑になるという理由から、同一事業者に対して特定の金額を就労の上限としている場合もあります。具体的には、同一事業者における働き手一人当たりの月間報酬上限（78,000円）や年間報酬上限（28万円）などを設定しているサービスがあります。一方で、マッチボックスでは当該の技術により適切な区分・表示を行い、それを踏まえた処理を自動で行うため、同一事業者に対しても報酬上限を設定していません。当該技術により働き手の就労機会も制限せず、自動計算によりその処理に伴う事業者の労務処理の負担もありません。

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■マッチボックスのスポットワークに関する労働者保護について

　マッチボックスではスポットワークに関する労働者保護及びコンプライアンスを重視しています。上記の特許以外にもコンプライアンスを遵守した様々な仕組みを推進しています。

-求人の安全性の確認
マッチボックスではすべての求人事業者に対し与信調査を行っています。さらに、他の自治体に先行し、新潟市との取組である「にいがたCITYマッチボックス」では、県警とも連携し反社会勢力のチェックを徹底しています。事業者の事前チェックだけでなく、個別の求人についてもチェック体制を構築し、問題のある求人が掲載されないよう管理しています。

-働き手が気に入った店舗で継続して働くことができるセルフソーシング機能
マッチボックスの働き手は企業との合意の上で企業独自の人材データベースに登録されます。データベースに登録された働き手は、限定求人の閲覧および応募ができるようになり、相性の良い事業者で継続的に働きやすくなります。企業はOB・OG（退職者）などスキルがあり信頼のできる人材をデータベースに登録することで、信頼性の高い人材の雇用ができます。先着順で採用可否が決まるスポットワークサービスもある一方で、マッチボックスの働き手は企業との相性や信頼性に基づき優先求人や指名求人を受けとることができ、働き手の信頼性が長期的に評価される仕組みです。

-相互評価機能
事業者が働き手を評価するだけでなく、働き手が事業者を評価するシステムを導入しています。相互評価により働き手からの事業者の評価も確認できます。

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■株式会社Matchbox Technologies　取締役知財担当　安高史朗　コメント

　スポットワークの業界にも労働者保護などのコンプライアンス遵守が社会的に求められてきているところ、当社ではこの課題にいち早く着目し、独自機能の開発を進めてまいりました。

　今回、それらの機能に関する基本的な特許権を取得することができました。本発明の活用により、これまで軽視されがちであったスポットワーカーへの保護を、プラットフォーム側で担保することができます。

　今後も知財戦略を重視し、当社独自の機能開発を進めながら、また取得した知財は連携企業とのアライアンスにも活用し、業界の発展に貢献していきます。

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■株式会社Matchbox Technologies　代表取締役　佐藤洋彰　コメント

　日本はこれから人口減少が続き過去に例のない状況を迎えます。人口減少社会においてはスポットワークのように柔軟な就労機会を提供し、働ける人数と1人あたりの働ける時間を増やし「眠れる労働力を掘り起こす」事が重要です。しかしながら、コンプライアンスや働き手の保護を無視して単にスポットワーカーを起用するだけでは事業者、働き手に無理が生じ、スポットワーク市場そのものが破綻してしまいます。

　マッチボックスは働き手を保護するシステムを徹底し、事業者も働き手も相互にwin-winとなるような仕組みづくりを心がけています。比率としては49:51という働き手がやや有利になるようなバランスを意識しています。

　当社は今後もスポットワークのコンプライアンスのあり方を研究し、適切な仕組みを業界に提示できるよう努力してまいります。

　Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指してまいります。