プレスリリース
2025-07-11
静岡県富士宮市（市長：須藤秀忠 すどう ひでただ）は「富士山SDGs人材マッチングサイト運営事業」として、富士宮市公式の人材マッチングサイト「富士宮マッチボックス」を開設し、2025年8月1日（金）よりサービスを開始いたします。この度、サービス開始に先駆けて事業者向けサイトをオープンし、事業者登録を開始いたしました。また、7月16日（水）より、求職者の事前登録も開始いたします。
事業者向けサイト（新規登録受付中）：https://matchbox.jp/shizuoka/fujinomiya/dx-project
求職者向け事前登録専用サイト（※1）：https://matchbox.jp/shizuoka/fujinomiya
※1 求職者の事前登録は、7月16日（水）より開始いたします。
「富士宮マッチボックス」では、富士宮市内の事業者が無料でスポットワーク求人を掲載することができ、全国の求職者は求人に、1日・数時間単位で応募することができます。本事業の運営は富士宮市が行い、株式会社Matchbox Technologiesが、プラットフォームの構築および管理保守・運用支援等を行います。
富士宮市は本事業を通じ、市内の事業者の人材確保支援を行うと同時に、就業機会の最大化や雇用創出を図り、持続可能な地域の発展および「誰一人取り残さない」社会の実現をめざします。
富士宮市は、人口減少と少子高齢化、若年層の都市部への転出など、地域を取り巻く大きな課題に直面しています。また、農業後継者や観光・サービス業の担い手不足、企業のデジタル化推進を担う人材の不足など、経済成長を支える人材確保が大きな課題です。富士宮市はこうした課題に対応するため、「富士宮マッチボックス」の開設により、1日・数時間単位で柔軟に就労できる機会を創出し、多様な人材が自分らしく働ける就労環境を整備します。また、働き方の選択肢を増やすことで、若者の人口流出抑制や新規移住者の増加も図るほか、様々な事情により社会参加に困難を抱えている市民の社会復帰等にもつなげていきます。
8月1日（金）のサービス開始に先立ち、現在すでに事業者登録を開始しています。
7月2日（水）～4日（金）に市内で実施した事業者向け説明会には、96社の事業者が参加しました。参加事業者の属性としては製造業・工業が最多となり、次いで医療・介護・福祉、サービス業と続きました。他にも、小売、飲食、建設、農業、物流など幅広い業種の事業者が参加し、富士宮市のバランスの取れた産業構造を反映した結果となるとともに、多くの業界での深刻な人手不足の実情が垣間見えました。説明会では、運営事務局である当社より「富士宮マッチボックス」の概要や他自治体における事業者の活用事例、システムの操作方法などを説明しました。
説明会に参加した事業者の皆さまからは、前向きな声が多く寄せられました。「スキマバイトは当初あまりいい印象がなかったが、説明を聞いて試してみたくなった」といった声のほか、「求人の募集方法について、選択肢が広がると思った」とのご意見もありました。また、「富士宮市が主導してくれることで、事業所の金銭的負担も少なくなるのは魅力的」といったコメントや、「システムがしっかりしていて安心だと思った」といった安心感を示す声も寄せられています。そのほか、「わかりやすく、活用も簡単そう」といった実用性や利便性への期待も高まっています。
「富士宮マッチボックス」では、初期費用および掲載料が無料で、「単発バイト求人」「体験就業求人」等を掲載できます。採用・労務処理・給与振込までを一元管理できるため、事業者の業務負担を大幅に軽減します。また、特許取得済みの技術による各種労務管理や税区分判定等の自動化により、法令遵守と効率化を両立しています。さらに、応募者の選考や自社専用の人材データベースへの「自社メンバー」登録機能により、信頼できる人材を継続的に確保できる点が大きな特徴です。事業者は「自社メンバー」に向け、限定の非公開求人を掲載することができ、「自社メンバー」の採用時は、採用手数料が給与の10％となるため、採用コストの削減にもつながります（通常は給与の19％）。これにより、短期的な人手不足解消から長期雇用への転換まで、柔軟で持続可能な人材活用を推進していくことが可能です。
現在、サービス開始に伴う特別料金キャンペーンを実施中です。
【キャンペーン概要】
期間： 2025年8月1日～10月31日まで（※2）
内容： 上記期間中の採用・勤務分の料金について、通常発生する採用手数料（最大19％）、労務処理費（1勤務あたり500円）がすべて無料となります。
※2 予算が上限に達し次第終了となります。予めご了承ください。
私たちマッチボックステクノロジーズは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および「あらゆる人が柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も、地方自治体との連携を通し、地方の人材課題の解決に貢献してまいります。
以上
