静岡県富士宮市（市長：須藤秀忠）は「富士山SDGs人材マッチングサイト運営事業」として、富士宮市公式の人材マッチングサイト「富士宮マッチボックス」を開設し、8月1日（金）よりサービスを開始いたします。

　「富士宮マッチボックス」では、富士宮市内の事業者が無料でスポットワーク求人を掲載することができ、全国の求職者は、市内を就業地とする求人に1日・数時間単位で応募することができます。

　本事業の運営は富士宮市が行い、株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰、以下当社）がプラットフォームの構築および管理保守・運用支援等を行います。

　富士宮市は本事業を通じ、市内の事業者の人材確保支援を行うと同時に、就業機会の最大化や雇用創出を図り、持続可能な地域の発展および「誰一人取り残さない」社会の実現をめざします。

　富士宮市は、人口減少と少子高齢化、若年層の都市部への転出など、地域を取り巻く大きな課題に直面しています。また、農業後継者や観光・サービス業の担い手不足、企業のデジタル化推進を担う人材の不足など、経済成長を支える人材確保が大きな課題です。富士宮市はこうした課題に対応するため、「富士宮マッチボックス」の開設により、1日・数時間単位で柔軟に就労できる機会を創出し、多様な人材が自分らしく働ける就労環境を整備します。また、働き方の選択肢を増やすことで、若者の人口流出抑制や新規移住者の増加も図るほか、様々な事情により社会参加に困難を抱えている市民の社会復帰等にもつなげていきます。

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■「富士宮マッチボックス」とは

　「富士宮マッチボックス」は、富士宮市公式の人材マッチングサイトです。求職者はスマートフォンなどから手軽に求人を検索し、簡単に応募することができます。自身の都合や希望に合わせ、1日・数時間単位での柔軟な就労が可能なため、子育て中の女性、学生、定年退職後のシニア層など、幅広い層の求職者がそれぞれのライフスタイルに合わせて活躍できます。また、自治体が運営するため信頼性が高く、休業手当の自動判定といった労働者保護の仕組みやトラブル時のサポート体制等も整備されており、安心してご利用いただけます。

　また、市内の事業者は、無料で簡単に単発求人や体験就業求人を掲載することができます。繁忙期の一時的な需要に対応できるほか、短時間勤務をきっかけに繰り返し働いてくれる働き手を増やしていくことで、慢性的な人手不足の解消にもつなげていくことが可能です。

　地元企業が柔軟な就労機会を提供することで多くの働き手が集まり、働き手が集まることで企業がさらに多くの求人を出すことができるという好循環を創り出し、労働力の確保と地域住民の所得向上を実現することで、持続的な地域経済の発展をめざします。

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■製造業やサービス業を中心に、約35事業所、350件以上の求人が「富士宮マッチボックス」に掲載予定

　サービス開始に先立ち7月初旬に開催された事業者向け説明会には、96社の事業者が参加しました。製造業・工業が多数となり、ほかにも医療・介護・福祉、サービス業など幅広い業種の事業者に参加いただき、会場ではそれぞれの業界での人手不足の実情が語られました。

　参加者からは「富士宮市が主導してくれることで、事業所の金銭的負担も少なくなるのは魅力的」「システムがしっかりしていて安心だと思った」「わかりやすく、活用も簡単そう」といった声をいただき、事業者の皆様から高い関心と期待が寄せられています。

　「富士宮マッチボックス」には、2025年8月中を目処に約35事業所、350件以上の求人掲載を見込んでおり、製造業や小売業、サービス業などをはじめとする様々な業態での求人掲載を予定しています。

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■富士宮市のコメント　

　富士山の麓にある富士宮市は、静岡県の東部に位置し、年間を通して、四季折々の美しい富士山を眺めることができるまちです。また、工業・製造業を中心に医療・介護・福祉、小売・卸売、サービス業など、バランスの取れた産業構造を有していることが特徴です。

　人口減少による企業の労働力不足が加速している中、育児、介護など時間の制約により固定勤務ができない人も増加しています。富士宮市は、新たな働き方の仕組みを提案することで地域に眠っている労働力を掘り起こし、持続可能な社会を目指します。

　また、当事業は、ＳＤＧｓの視点から、働きづらさを感じている人など、誰もが地域で活躍できる社会を目指すものです。

　スキマ時間を活用して働きたい方、もう少し働いて収入を増やしたい方など、スポットワークで柔軟に働くだけでなく、他の業種にチャレンジしてみたい方には、体験就業として活用することも可能です。

　ぜひ、新しいシステムを体験していただけますと幸いです。

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私たちマッチボックステクノロジーズは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および「あらゆる人が柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も、地方自治体との連携を通し、地方の人材課題の解決に貢献してまいります。

以上