株式会社Matchbox Technologiesは、2025年9月26日（金）～28日（日）に開催される、民間事業者と地方自治体のオフラインでの官民マッチングを目的とした情報交換イベント「二地域居住推進フォーラム2025」に出展します。当社は、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位の柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を提供しており、現在、9府県58市町村にて、マッチボックスを活用した「自治体公式マッチボックス」の運用支援を行っています。

　この度の出展では、地方自治体関係者をはじめとする来場者に向け、地方自治体における「自治体公式マッチボックス」の活用成功事例の紹介や最適な使い方の提案を行います。

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■開催概要  

名称：二地域居住推進フォーラム2025
会期：2025年9月26日（金）・27日（土）・28日（日） 10:00～17:00  （初日は18:00まで）
会場：東京ビッグサイト西ホール（東京都江東区有明3-11-1）
主催：全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム （後援：国土交通省、運営：朝日新聞社）
マッチボックス出展ブース番号：2B-10-63
ピッチプレゼンへの登壇（予定）：2025年9月26日（金）16:50頃 / 27日（土）11:50頃

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　「二地域居住推進フォーラム2025」は、都市と地方を行き来する二地域居住という新たなライフスタイルの魅力を発信し、官民連携により持続可能な地域づくりを推進するため、全国の地方自治体と民間事業者、生活者が交流することを目的とした日本最大規模の官民連携イベントです。全国の地方自治体や関連企業が一堂に集い、多様化する生活スタイルや地域活性化に向けた取り組み、移住・二拠点生活支援、空き家活用などの幅広いテーマで、都市と地域をつなぐための多彩なソリューションと情報を交換します。

イベント情報・来場登録はこちら ▶ https://www.2chiiki.net/

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「自治体公式マッチボックス」ブースでわかること

・自治体公式マッチボックスの概要・特徴・活用のメリット
・地域企業がスポットワーカーを内製化できる「セルフソーシング」機能について
・デモンストレーションによる具体的な利用イメージのご提供
・各種成功事例　　　など

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■自治体公式マッチボックスで地域の就労課題を解決  

　当社が展開する「自治体公式マッチボックス」は、各自治体が独自の就業プラットフォームを構築し、スポットワーク環境を地域に提供できるサービスです。

　自治体毎に異なる人材課題に合わせてカスタマイズが可能なため、人口規模や産業特性を問わずどのような自治体でも活用できます。学生、定年退職後のシニア層、育児・介護などをされる方など、さまざまな事情で長時間の固定勤務が難しい方々に向け、１日・数時間単位の就労機会を提供することで、地域の眠れる労働力を掘り起こします。これにより、人手不足に悩む地域の事業者が人材を確保できるだけでなく、幅広い世代の有業率を上げ地域住民の所得向上を実現できます。現在、新潟県、長野県などさまざまな自治体で導入され、地域経済の活性化や持続可能な社会づくりに貢献しています。

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■地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築する利点

　当社はこれまで、多くの地方自治体へのプラットフォームの運用支援を通じて、地域の人材課題の解決を支援してまいりました。地方自治体が「マッチボックス」を活用すると、地域住民への就業機会の向上と地元企業の働き手の確保を実現できるほか、自治体毎に異なる施策や課題への柔軟な対応が可能です。

　地方自治体におけるスポットワークプラットフォームの公式運用には次のような利点があります。

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コンプライアンスを徹底した安全な就労環境の提供が可能

　自治体主導のスポットワーク推進は、仕事（求人）の信頼性が担保され、利用者が安心して求人に応募できます。「マッチボックス」では、働き手が安心して応募できるよう、登録するすべての事業者に与信調査を行なっており、さらに自治体の管理も加わることで、応募者がより一層安心して就業できる求人のみが掲載されます。また、「マッチボックス」には「休業手当や割増賃金の自動判定・自動計算」「勤務状況に応じた税区分の自動変更」など、独自の特許技術（※）を活用した労働者保護につながる機能を多数搭載しています。これにより、徹底した法令遵守の整備をしています。

※ 当社は、労働者保護をはじめ、安全なスポットワーク文化を推進するための独自機能に関連する16件の特許群を取得しています。

特許による機能の強み（特許技術の紹介）：https://business.matchbox.jp/patent

社会課題の解決に注力するために（知財について）：https://www.matchboxtech.co.jp/patent

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地域に根ざした求人掲載による地域コミュニティの構築と交流人口の創出

　「自治体公式マッチボックス」には地域限定の求人が数多く掲載されているほか、自治体公式の信頼感により、高齢者やスポットワーク未経験者が多い地方においても多数利用されています。また、地元住民と地域の企業がマッチングするため、定期的なリピート利用や正規採用などの長期的な雇用にもつながりやすくなります。自治体公式マッチボックスの活用により、地元住民の柔軟な働き方を支援できるだけでなく、地域コミュニティの構築や地域企業の持続的な人手不足解消も期待されます。現在運用中の自治体では県外からの利用者による勤務実績もあり、交流人口の創出に繋がっているケースもあります。

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私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も地方自治体との連携を通じて、地方の課題解決に貢献してまいります。

以上