2026年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

‍

　昨年は、スポットワークという働き方がこれまで以上に広がり、社会において当たり前の選択肢として認知されてきたことを実感した一年でした。スポットワークは、企業と働き手の双方にとって、欠かせない手段の一つになりつつあります。

‍

　当社においても2025年は、マッチボックスの活用領域が大きく広がった一年となりました。たとえば、商業施設運営を担うイオンモール株式会社さまとともに「イオンモールマッチボックス」を立ち上げ、施設全体でのスポットワーク人材活用の仕組みづくりを開始しました。また、NEC株式会社さまが提供する「自治体向け住民ポータルアプリ」にマッチボックスを連携いただくなど、さまざまな企業・自治体の皆さまとの協業が進展しております。

‍

　地方自治体との連携も着実に広がりをみせています。昨年は28市町村を対象に新たに5つの「自治体マッチボックス」が開設され、それぞれの地域に合わせた就業環境づくりが進められました。2026年には、累計開設プラットフォーム数が20（対象市町村数80）を超える見込みです。さらに、財務省主催の「令和７年度上級管理セミナー」にて講師を務める機会をいただいた際には、地方自治体でのスポットワーク活用について多くのご質問をいただきました。行政機関においても、地方創生や労働力不足への実践的な打ち手としてのスポットワーク活用に関心が高まっていることを実感しています。

‍

　スポットワークの広がりに伴い、今、強く求められているのは「手軽さ・人材供給力」のみならず「安心・安全な活用」です。私たちのもとにも、企業や行政など多くのステークホルダーの皆さまから、労働者保護や法令順守に関する問い合わせが届いています。

　スポットワークは急速な拡大期を経て、プラットフォーム提供事業者や活用事業者に社会的責任が問われるフェーズへ移行してきています。

‍

　実際に昨年、厚生労働省がスポットワークに関する留意点を示し、企業側の実務整備の重要性がより明確になりました。柔軟な働き方を実現するためには、「働き手の保護」を前提とした制度設計と運用が不可欠です。また、企業がスポットワークを活用する上でも、求職者の直前キャンセルなど「働き手とのミスマッチによる現場の混乱」が語られることがあります。つまり、企業側の安心を確保するという面でも、さまざまな課題があるということです。

‍

　私たちは、これはスポットワーク自体の問題というより、システムの仕様と企業の活用方法に起因していると考えています。プラットフォーム提供者と利用企業が労働者の保護を意識し工夫することで、こうした課題は大きく改善されます。マッチボックスは、単に働き手を集めるだけの仕組みではありません。企業が信頼関係を築いた人材を継続的に活用できる「セルフソーシング」を重視し、現場が安心して活用できる環境づくりを支えています。

‍

　こうした考えのもと、私たちは労働者保護を重視した仕組みはもちろん、企業側も「安心安全」にスポットワーク人材を雇用できるシステムの開発に注力しています。また、開発と並行して特許を取得することで技術を守り、課題解決につながる仕組みを持続的に社会へ届けていけるよう努めています。

‍

　振り返れば、サービス立ち上げ当初から、労働者保護やコンプライアンスを強く意識したシステム設計を続けてきました。以前より整備してきた機能や仕組みが厚生労働省の留意点と合致するなど、スポットワークが社会に浸透してきた今まさに必要とされているように感じ、これからの皆さまの課題解決の一助を担えることを大変嬉しく思っています。

‍

　マッチボックステクノロジーズは、今後も研究開発と関連業界との連携を通じ、社会課題の解決に努めてまいります。

　本年も、マッチボックステクノロジーズにご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

‍

株式会社Matchbox Technologies
代表取締役社長　佐藤洋彰

‍

以上