日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」に選出されました

　株式会社Matchbox Technologiesは、この度、日本経済新聞社が実施する「NEXTユニコーン調査」2025年度版において、推計企業価値50億円以上の企業として、将来ユニコーン企業（※1）となる可能性を評価され、選定されました。

※1 本調査におけるユニコーン企業とは、企業価値10億ドル（約1500億円）以上の未上場企業を指します。‍

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掲載記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13AO40T10C26A1000000/
ビジュアルデータ：https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn


■「NEXTユニコーン調査」について

　日本経済新聞社が日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）や日本経済新聞社が出資する投資家向けサービスのケップル（東京・港）などの協力を得て実施する調査で、2017年から9回にわたって実施されています。直近で増資による資金調達を確認でき、成長期待が高い国内の有望な未上場企業が選定され、25年は推計企業価値50億円以上でおおむね創業20年以内の101社が掲載されました。推計企業価値は25年9月末時点の数値で、登記簿の情報を元にした取材により日本経済新聞社が独自に推計しています（※2）。

※2 原則として直近の第三者割当増資における株式の発行価格に、ストックオプション（株式購入権）などの潜在株式を含めた発行株式の総数を掛けて算出したとされています。

　当社が展開する「マッチボックス」は、企業や自治体が自前でスポットワーカーの募集を可能にするプラットフォームです。企業は、1日・数時間単位からの求人を簡単に掲載できるだけでなく、他サービス等で一度採用したスポットワーカー、アルムナイ（OBOG）、現役従業員、アルバイト等を、自社専用のデータベースに登録して一元管理することが可能で、信頼できるスポット人材を必要な時に自前で採用できます。

■新潟を本社とする「マッチボックステクノロジーズ」について

　当社は2020年から、企業や地方自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現できるクラウド型システム「マッチボックス」の展開を開始し、新潟県や大阪府をはじめとする8府県54市町村に、自治体公式のスポットワークプラットフォームの構築・運用サービスを提供しています。当社は新潟を本社としており地方固有の課題やニーズを研究しています。その結果、新潟のさまざまな金融機関や企業のサポートを受け、多数の地方自治体の公式スポットワークプラットフォームの開設に至りました。そして、今回のように調査やランキングなどさまざまな形で評価をいただいております。マッチボックステクノロジーズは地方の課題から日本全体の課題を紐解き、地方から都市まで全国の課題解決に繋げていきたいと考えています。