株式会社Matchbox Technologiesがシステムを提供し、南魚沼市（市長：林茂男）が運営する、自治体公式就業プラットフォーム「南魚沼マッチボックス」は、2026年4月より包括連携協定のもとで4年目の事業継続を迎えます。

　当社はこれまで、新潟県や大阪府をはじめとする9府県58市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームを開発・提供してまいりました。そのなかで、地方自治体と包括連携協定という形で取り組みを継続していく例は今回が初めてです。

「南魚沼マッチボックス」はこれまでの運用を通じて、月平均350件を超える採用が生まれるなど地域での活用が広がり、南魚沼市の雇用施策を支える基盤へと発展しました。当社は今後も、運営主体である南魚沼市との連携を強化し、長期的な地域の雇用課題の解決に注力してまいります。

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南魚沼マッチボックス：https://matchbox.jp/niigata/minamiuonuma

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■南魚沼マッチボックスとは　ーこれまでの取り組みと成果ー

「南魚沼マッチボックス」は、地域事業者の人材確保と多様な働き方の実現を目的に、南魚沼市が2023年10月に開設した自治体公式のスポットワークプラットフォームです。市内の事業者は、スポットワーク求人を無料で掲載することができ、全国の求職者は市内の求人に1日・数時間単位で応募することができます。

　南魚沼市では、少子高齢化や人口減少の進行により、市内の事業者では慢性的な人手不足が課題となる一方、子育てや介護、学業などの事情から固定的な勤務が難しい地域住民も増加傾向にありました。こうした地域の実情を踏まえ、市が主体となり、好きな時に短時間から働くことができる柔軟な就業機会を提供する仕組みとして、本プラットフォームを開設しました。

　開設以来、宿泊業、農業、食品製造業など、地域産業を支える多様な業種の求人が掲載され、現在では、227事業所、2,752名が登録し、累計で3,900件以上のマッチング実績があります。これまでに地域内で支払われた給与総額は約2,000万円にのぼり、地域内での雇用循環を生み出してきました。また、市外在住者や帰省中の学生なども就業しており、地域内雇用の創出に加え、関係人口の拡大にもつながっています。

※上記の実績は、2026年2月末時点のものです。

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■包括連携協定締結の意義

　これまでの取り組みにより、「南魚沼マッチボックス」は事業者と求職者の双方において地域に浸透し、地域の雇用を支える仕組みとして、一定の自立性を備えた就業インフラへと発展しました。こうした成果を踏まえ、令和8年度より当社と南魚沼市は包括連携協定を締結し、当事業の継続と更なる発展を目指します。

　本協定のもとで、南魚沼市は引き続き主体として運営を担い、市の雇用政策に基づいた運営により地域の雇用課題の解決に注力していきます。当社は、システムの保守管理、データ分析、運用改善の提案などを通じて、行政の雇用施策を技術面から支援してまいります。

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■今後の展望 ― 持続可能な運営モデルへ

　人口減少が進むなか、多くの自治体では「地域に必要な行政サービスをどのように持続可能な形で提供していくか」が課題となっており、国が掲げる「地域未来戦略」においても、デジタル技術の活用や官民連携による地域課題の解決や地域経済の活性化が重要な方向性として示されています。

「南魚沼マッチボックス」は、市が主体性を持ちながら、当社の技術や運営ノウハウを活用することで地域の雇用基盤を支える取り組みとして進められてきました。令和8年度は、包括連携協定という枠組みのもとで、本事業を持続可能な雇用インフラとして安定的に運営していく一年と位置づけています。

　南魚沼市は、今後も地域の状況や政策課題に応じて施策を柔軟に展開しながら、「南魚沼マッチボックス」を活用した雇用支援を継続していく方針です。当社も、人口減少社会における持続可能な行政サービスの実現に向け、南魚沼市とともに取り組んでまいります。

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■南魚沼市　林 茂男 市長　コメント

　当市では、少子高齢化の進展や人手不足が大きな課題となる中で、地域の潜在的な労働力をいかに活かしていくかが重要であると考えてまいりました。

「南魚沼マッチボックス」は、子育て世代やシルバー世代、副業を希望される方など、これまで労働市場に参加しづらかった方々が、スキマ時間を活用して働くことができる仕組みとして着実に広がっています。現在、200を超える事業所と2,000人を超える働き手が登録し、月平均350件以上の採用が生まれているほか、長期雇用につながる事例も複数生まれており、地域内で雇用循環が進んできていると感じています。

　今回の協定は、この取組をさらに発展させ、官民連携のもとで持続可能な地域雇用の仕組みを構築していくための大きな一歩であると認識しています。事業開始から4年目を迎える中で、自治体の大きな財政負担を伴わずに事業を継続できることや、一度働いた人材と継続的な関係を築ける仕組みは、本市にとっても非常に重要な視点です。今後の地域経済の活性化にも大きく寄与するものと期待しています。

　本協定を契機として、地域の事業者の皆様には安定した人材確保の機会を、市民の皆様には多様な働き方の選択肢を提供し、誰もが活躍できる地域づくりを一層推進してまいります。

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■株式会社Matchbox Technologies 代表取締役社長　佐藤 洋彰　コメント

　このたび、南魚沼市様が地域の雇用を守るパートナーとして、引き続き当社を選んでくださったことを大変嬉しく思います。

「南魚沼マッチボックス」は、南魚沼市様が主体となって進めてこられた取り組みであり、当社はこれまで、システム提供や運用支援を通じて伴走してまいりました。今回の包括連携協定は、本取り組みが地域に根ざした雇用施策として発展し、次の段階へと進んだことを示すものと受け止めています。

　人口減少社会においては、地域の中にある「眠れる労働力」をいかに活かしていくかが重要だと考えています。地域の雇用は、地域で支え、循環させていくものです。そのためには、自治体が主体となる就業インフラを整え、地域の実情に応じた就業機会を継続的に提供していくことが欠かせません。自治体が主導する公式スポットワークプラットフォームは、地域においてスポットワーク版のハローワークのような機能を担っていくものになり得ると考えています。

　当社は今後も、日々の運用改善やデータ活用を通じて、南魚沼市様の雇用施策に寄り添いながら、誰もが柔軟に働ける環境づくりと持続可能な雇用基盤づくりに貢献してまいります。

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以上

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