兵庫県公式スポットワークプラットフォーム「淡路島マッチボックス」の活用事例が、 地域における人材活用の具体的例として全国財務局長会議で紹介 

　株式会社Matchbox Technologiesは、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。また、新潟県や兵庫県をはじめとする8府県54市町村で、自治体公式スポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」の運営を支援しています。

　このたび、兵庫県が運営する「淡路島マッチボックス」を活用して人材定着に成功した、株式会社淡陶社（以下淡陶社）の事例が、全国財務局長会議で人材確保・人材活用の具体的なケースとして紹介され、財務省および近畿財務局のホームページで公開されました。今回の紹介は、本年2月に公開された財務省広報誌『ファイナンス』において、当社代表の講演要約が掲載されたことを契機とするものです。

財務省ホームページ：https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202601/index.html
近畿財務局ホームページ：https://lfb.mof.go.jp/kinki/soumu/pageknkhp00300002.html

　兵庫県淡路地域では、企業誘致の進展や観光需要の増加、若年層の流出などを背景に、人手不足が課題となっています。兵庫県はこうした課題に対応するため、2024年7月に県公式サービス「淡路島マッチボックス」を開設し、多様な働き方を希望する人材と地域企業をつなぐ取り組みを進めてきました。

　今回の紹介の契機となった財務省広報誌『ファイナンス』では、昨年11月に財務省職員向け「令和7年度上級 管理セミナー」で当社代表が行った講演の概要が紹介されています（※）。セミナーでは「日本は本当に労働力不足なのか？～『眠れる労働力』を掘り起こす。地方自治体の挑戦〜」をテーマに、地域における多様な就業機会の創出や、自治体と連携した取り組み、さらにスポットワークを安心安全に運用するうえで重要となる法令順守やコンプライアンス対応について講演しました。

　今回、近畿財務局により「淡路島マッチボックス」の活用事例が紹介されたことは、地方自治体の課題意識や地域での実装事例が、行政機関においても関心を集めつつあることの表れと受け止めています。

※「ファイナンス」2月号（当社掲載ページ）：https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202602/202602j.pdf

■多様な働き手と地域企業をつなぎ、人材確保を支える「淡路島マッチボックス」

　人口減少が進む中、地域企業の人材確保は多くの地方自治体に共通する課題となっています。近畿財務局が管内企業107社を対象に行った調査では、約8割の企業が人手不足感があると回答し、最も不足している職種として「現場職」を挙げた企業が7割弱を占めました。地域企業にとって人材確保が引き続き大きな課題であることがうかがえます。

　こうした状況の中で、淡路地域では、兵庫県が2024年7月に開設した「淡路島マッチボックス」を通じて、多様な人材の活躍や若者の県内就職につなげる取り組みが進められています。「淡路島マッチボックス」には、宿泊業、サービス業、農業など幅広い分野の地域密着型の求人が掲載されており、子育てや介護などの家庭事情で働き方に制約がある方、高齢者、学生など、多様なライフスタイルに合わせた働き方を希望する働き手が応募しています。

　今回、「淡路島マッチボックス」は、企業と働き手の出会いの場となるだけでなく、短時間就業から長期雇用へつなげる仕組みとして紹介されました。

■短時間就業から相互理解を深め、安定的な人材確保と長期雇用化につなげる ー淡陶社の事例

　活用事例として紹介された淡陶社では、短時間就業の特性を踏まえ、製品の箱詰め作業など比較的切り出しやすい業務から受け入れを進めてきました。導入当初は利用者の定着が進まず、安定的な活用には至っていなかったものの、初回就業前の工場見学の実施や、休憩時間に既存従業員とコミュニケーションを取る機会を設けたことで、職場環境や業務内容への理解が深まり、現在は募集枠が常時充足している状況となっています。さらに、利用者の中には正社員としての採用が予定されている方もいるとされており、長期的な人材確保につながる成果も生まれています。 

　近畿財務局が活用実態を把握するために行ったインタビューでは、「淡路島マッチボックス」に対し、淡陶社からは地元密着型のサービスである点や、実際の働きぶりや人柄を確認したうえで正社員採用の判断につなげやすい点、働き手からは気軽に始められる点や、本格的な就職活動の前段階として活用できる点について、前向きな声が寄せられました。

■今後の展望

　当社は、自治体や企業がそれぞれの目的に応じて活用できる就業基盤の構築を支援しており、短時間就業の受け入れにとどまらず、継続就業や長期雇用への接続も見据えた運用支援に取り組んできました。あわせて、法令順守に配慮した就業管理や、継続的な受け入れを前提とした設計を通じて、自治体や企業が安心して活用できる環境づくりを進めています。

　人口減少や高齢化による企業の人手不足が続く中、地域企業、働き手、自治体の三者にとって持続可能な就業基盤の整備は、今後さらに重要性を増していくと考えられます。当社は今後も、自治体との連携を広げながら、地域における多様な就業機会の創出と、継続性のある雇用につながる仕組みづくりを通じて、各地域の課題解決に貢献してまいります。


以上