株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰）は1日・数時間単位の求人と働き手をオンラインでマッチングする自治体公式のスポットワークプラットフォームの構築・運用をサポートしています。マッチボックステクノロジーズは、2024年10月11日付で、株式会社大光銀行（本店　新潟県長岡市、頭取　川合 昌一）と「matchbox」普及に向けた業務提携契約を締結しました。大光銀行は、新潟県内の各店舗にポスターの掲出やチラシの掲出を行い、個人顧客への「matchbox」利用、法人顧客への求人登録を促進します。

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　マッチボックステクノロジーズは全国で自治体公式のスポットワークプラットフォームを展開しており、新潟県内では新潟市、湯沢町、佐渡市、長岡市、南魚沼市の5自治体の公式スポットワークプラットフォームとして、新潟CITYマッチボックス、ゆざわマッチボックス、さどマッチボックス、ながおかマッチボックス、南魚沼マッチボックスの運用を行っています。働き手はそれぞれのマッチボックスに登録することで、サイトやスマートフォンアプリケーション上からそれぞれの自治体の企業が出した求人に対し、1回・数時間から申し込むことができます。「matchbox」はデジタルによる利便性の高い応募方法と1日数時間単位で働くことができる柔軟性の高い求人掲載で、子育て世代の方や高齢者、副業の方も働きやすくなっています。

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　新潟県では人口減少に加えて都市部への人口流出が続き、企業は深刻な人手不足に直面しております。マッチボックステクノロジーズと大光銀行は本提携を通じ、誰でも「柔軟に働ける地域社会」の創出の支援を行い、地域企業の人手不足に関する課題を解決に繋げることを目標とします。

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■株式会社大光銀行　関 伊佐央　副調査役からのコメント

　人手不足に悩む地域企業と1日・数時間単位から働きたい働き手を結びつけることで、安定的な労働環境の構築や雇用の確保につながり、地域企業の成長そして地域経済の発展に繋げることができると考えています。

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Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

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