株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰）は従業員・パートタイマー・アルバイト・スポットワーカーを含めた各社独⾃の⼈材プールを構築し、1日・数時間単位の求人と働き手をオンラインでマッチングするスポットワークプラットフォーム「matchbox（マッチボックス）」の構築・運用をサポートしています。今回、マッチボックステクノロジーズは、シリーズAラウンドとして総額9.5億円の資金調達（デットファイナンス含む）を行いました。マッチボックステクノロジーズは「matchbox」の効果の実証を終え、本格的に「matchbox」の事業拡大に注力します。今回の資金調達についてエクイティファイナンスで日本有数の投資会社の一つであるジャフコ グループ株式会社が運営するファンドをはじめ、第四北越キャピタルパートナーズ、大光キャピタル＆コンサルティング（ＳＢＩグループとの共同ファンド）、NSGホールディングスに参加いただきました。併せてデットファイナンスで日本政策金融公庫、第四北越銀行、大光銀行に参加いただいております。
※スポットワークとは短時間・短期間で雇用契約を結ぶ働き方のこととされています。
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■「matchbox」サービス概要

「matchbox」の利用企業はアプリケーションのデータベース上に全ての働きたい人を登録することができます。また、予定調整アプリのようにカレンダー上に1日・数時間単位からの業務シフトを視覚的に簡単に配置・登録することができます。登録されたシフトはデータベース上のプライベートな人材もしくは外部のパブリックな人材など企業が選択した範囲の人材に共有されます。働き手はアプリケーションから共有されたシフトを選択するだけで簡単にスポットワークに応募することができます。また、自動化により給与計算や支払いなどの労務管理や採用に関する事務手続きが大幅に簡略化されています。「matchbox」により全ての企業が安心して１日・数時間単位の柔軟なスポットワーク求人を出すことができるようになります。

「matchbox」では働き手と企業が相互の信頼のもとデータベースに登録することで登録企業の求人を継続して受け取ることができます。スポットワークの柔軟な就労条件と企業との長期的なつながりを両立することも可能です。

■資金調達の背景と目的

　マッチボックステクノロジーズは地域の人と企業をデジタルで繋げることで、誰でも柔軟な働き方ができる地域づくりを目指してきました。人材と企業がデータベースで繋がるということは、地域の人材と企業が永続的な関係を作ることにもなります。「matchbox」は2021年のサービス開始以来、企業と人との繋がりを作り、柔軟な働き方の実現に注力してきました。デジタルでの働き方改革による地方創生の力が評価され、2022年に新潟県南⿂沼郡湯沢町とともに⾃治体公式の就労マッチングサービスを展開し、以降様々な自治体とも連携し、2024年8⽉からは新潟市との連携も開始しました。自治体との取組は自治体全体の雇用の創出に寄与することができ、「matchbox」により自治体が新しい機能を持つという全く新しい事業の創造でもありました。直近2年で「matchbox」のユーザー数は約4.7倍に、導入事業所数は約3.6倍に伸長しています。

マッチボックステクノロジーズはこれまでの様々な企業や自治体との協力を経て、「matchbox」による地方創生の力の実証が完了したと位置づけ、今回の資金調達を受けて本格的な事業拡大を行います。

　マッチボックステクノロジーズは新潟発の企業として柔軟な働き方の実現と事業創造による地方創生をミッションに掲げています。今回の資金調達では事業拡大のための資金だけでなく、地域との連携をより強くすることも重視しました。今回、融資・出資元として日本政策金融公庫の新潟支店、新潟有数の銀行である第四北越銀行、同行のVCである第四北越キャピタルパートナーズ、大光銀行、同行のVCである大光キャピタル＆コンサルティング、同行の資本業務提携先であるＳＢＩグループ、NSGホールディングスにも地方創生のミッションに共感いただきご参加いただいております。これらの融資・出資元の方々には資金のご協力だけでなく、地域で働き方に悩んでいる働き手の方々、人手不足に悩んでいる法人の方々のご紹介にもご協力いただくことになっています。資金調達だけでなく地域の金融機関の方々との連携を強くすることで、事業の創造を加速し、より効果的に地方創生に取り組んでまいります。

■人材プラットフォームの世界的拡大

　スポットワーク人材を雇用する手法は世界的に拡大しています。海外ではスポットワーク人材の効果的な運用法として注目を集めるダイレクトソーシングと呼ばれる手法があります。

・ダイレクトソーシングとは

　企業が自社の候補者プール（元社員、退職者、採用管理システムの応募者）を活用し、臨時社員として社内に配置するプロセスを指す言葉として一般的に使われている。

引用: Crain Communications Inc.※ (2021).  ※マッチボックステクノロジーズ訳

　臨時雇用者の力を最大限活用する方法としてダイレクトソーシングは注目されており、米国の人材業界シンクタンクTalent tech labsはダイレクトソーシングを「2年以内に60％の企業が人材戦略として活用する」（2022年時点）としており、SIAは「今後20年間、世界の人材市場を牽引する仕組み第一位」（2021年時点）としています。

　また、当社は2022年6月にダイレクトソーシングに関するアンケートを行いました。ダイレクトソーシングの導入に前向きな回答の割合は61.4％です。

　当社は人材の自社運用システムを利用して、採用・雇用業務を効率化するプロセスを「セルフソーシング®︎」という呼称で使用しています。マッチボックステクノロジーズは現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に30件以上出願しており、うち11件が取得済みです。

＜出資・融資企業コメント＞

■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　坂祐太郎氏、坂本悠氏　コメント

　Matchbox Technologies社のシリーズAラウンドをリードさせて頂き、大変嬉しく思います。プロモーションを行わずとも自然に求職者数が増加し、応募数/勤務時間が伸びていることが、事業の可能性を物語っていると感じております。

「matchbox」をご活用いただくことで、求人企業はコストが下がり、求人企業の業務に必要な経験を持つ求職者を素早く採用でき、さらに応募者選考を兼ねる使い方も可能であると、利用する求人企業から伺いました。

「matchbox」では、求職者と求人企業との繋がりを重視し、求職者の働き方の選択肢を広げることを目指しておられます。具体的には、求職者スキルの可視化と非公開求人のマッチング、シフト管理等を通じて、求人企業と求職者が理想的にマッチングできるプラットフォームになり得ると考えております。

　ジャフコ グループはMatchbox Technologies社を全力で応援いたします。

■株式会社第四北越銀行　専務執行役員　廣田徹氏、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社　代表取締役　川邊正則氏　コメント

　第四北越フィナンシャルグループでは、2024年4月にスタートした第三次中期経営計画において、当社グループの経済的価値の向上に向けた「財務的課題」に加え、地域社会が抱える様々な課題のうち優先して取り組む「環境・社会課題」を設定し、この2つの最重要経営課題に取り組む「ダブルマテリアリティ」の考え方で取り組んでいます。

　このたびは、株式会社Matchbox Technologiesがスポットワーク環境構築サービスという独自性かつ成長性の高い事業モデルであること、企業の人手不足解消という社会課題の解決に資するサービス提供を行っていること、そして新潟県内企業として地域経済への貢献が期待できることなどから融資・出資を決定致しました。デジタル技術を活用した「誰もが柔軟に働ける地域社会」の実現を通じて、企業価値向上と地域課題の解決に貢献されることを期待しています。

　当社グループでは、引き続き貴社と連携しながら「マッチボックス」サービスの更なる普及に取り組むことで、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。

■大光キャピタル＆コンサルティング株式会社　代表取締役　長谷川幸夫氏　コメント

　我々のミッションは、地元企業を伴走支援し魅力ある企業を数多く育てることです。株式会社Matchbox Technologiesは銀行本体と金融取引があることから、予てより企業名や事業内容は耳にしておりました。

　人手不足が全国的に深刻化する中、「matchbox」は新たな求人方式として自社独自の人材データベースを構築し、多様な人材を企業とつなぎ合せる人材プラットフォーマーとして成長性を感じています。空いた時間に働ける柔軟な労働環境を整備していくことは、人手不足に課題を抱える地方にとって新たな労働力の発掘・確保へと繋がることが期待され、企業のみならず全国の自治体からも高い期待を受けています。

　新潟県内には、高い技術力を有する企業や優れた商品・サービスを提供する企業等、都市圏に負けない魅力ある企業がたくさんあります。地方の眠れる労働力を掘り起こし地域企業と繋ぎ合わせることで、地方が抱える労働人材不足の課題解決の救世主として、地域経済の活性化に貢献されることを期待しています。今回の出資を通じて大光銀行グループおよび資本業務提携先であるＳＢＩグループの知見とネットワークを活用して、「matchbox」を積極的に支援していきたいと思っております。「matchbox」の認知度を高めて地方企業が抱える人手不足・人材不足の課題を解消し、労働力が定着する県内マーケットを構築・支援していくことで、弊社も「地域と共に」成長して参りたいと思っております。

■株式会社大光銀行　新潟駅南支店　支店長　早川正雄氏　コメント

　株式会社大光銀行は、1942年の創業以来、新潟県を中心に地域密着とお客様のニーズに沿った金融サービスを提供してまいりました。今回、株式会社Matchbox Technologiesへの融資の決定に至った背景には、短期労働や副業など働き方の多様化に対応しつつ、労働人口減少と人件費高騰に直面する事業者の課題解決を支援したいという思いがあります。同社のサービスが広がることで、眠れる労働力が活性化され、人材確保の問題が解消されることを期待しています。また、当行取引先の中にも人材確保に悩みを抱いている事業者は多くいらっしゃいます。当行の取引先企業への紹介を通じて、事業者の悩みの解消と求職者の雇用確保につなげ、地域経済全体の発展にも寄与してまいります。

■株式会社NSGホールディングス　代表取締役　池田祥護氏　コメント

　株式会社Matchbox Technologiesへの出資を決めた背景には、地方創生に向けた同社の先進的な取り組みに強い共感があったためです。少子高齢化や労働力不足といった日本や地方が直面する深刻な課題に対し、同社が提供するスポットワークプラットフォーム「matchbox」は、企業と働き手を効率的に結びつける革新的なソリューションを提供しています。この取り組みは、需要の高い市場において大きな価値を持ち、地域経済の活性化に貢献するものと確信しています。また、同社が課題解決を目指す姿勢と地域に根ざした事業展開が、当社の地域密着型経営理念と一致する点も、今回の決定における重要な要因です。今後、株式会社Matchbox Technologiesには、協創パートナーとして社会課題の解決に共に取り組み、地域経済の発展に寄与していただけることを期待しています。また地方ベンチャーとして、新たな価値を創造し続け、他の地方ベンチャーにとっても希望の象徴となることを願っています。今後は当社グループ企業へのソリューションの実装を通じ、より良いシステム開発に向けたフィードバックを提供し、共に成長していけるシナジーを創出してまいります。

■日本政策金融公庫　新潟支店　中小企業事業　事業統轄　大川みどり氏　コメント

　日本政策金融公庫は、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業の皆さまの成長・発展を長年にわたり金融面からお支えしてまいりました。株式会社Matchbox technologiesが展開する「Matchbox」は、慢性的な人手不足に苦しむ地域社会の課題解決や地域経済の活性化につながるサービスとして市場の支持が広がっていく中で、ギグワーク市場での更なる地位確立に向けて金融面からのサポートをさせていただきたいと考え、今回ご融資をさせていただくに至りました。

　今後も政策金融を担い続ける者としてお客さまに寄り添い、地域の関係機関と共に安心と挑戦を支え、日本の未来を創っていきたいと考えております。

■株式会社Matchbox Technologies　代表取締役　佐藤洋彰　コメント

　この度、9.5億円の資金調達を実現できたことを光栄に思います。出資者の皆様が新たな仲間となり、大変心強く感じております。

「matchbox」は、自治体や企業が独自のスポットワーク環境を構築できるシステムです。

自治体公式の「matchbox」を通じて地域企業と働き手を1日単位で繋ぎ、企業が自社専用の「matchbox」を用いて自前で働き手との直接マッチングを可能にしています。これにより、相互の助け合いによる柔軟な働き方を実現し、地域の「眠れる労働力」を掘り起こしています。

　当社は、地方創生を重要テーマとしており、今回の資金調達には新潟のVCや金融機関から多くの支援をいただきました。これまでの成長は、利用者である企業や自治体、働き手の皆様のご協力のおかげです。皆様から頂いた改善点をもとに、サービスを進化させ、より完成度の高いプロダクトに成長させてきました。

　今後も研究・開発・検証を重ね、誰もが柔軟に働きやすい世界を実現するため尽力してまいります。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。

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以上。

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