株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰）は1日・数時間単位の求人と働き手をオンラインでマッチングする自治体公式のスポットワーク※1プラットフォームの構築・運用をサポートしています。マッチボックステクノロジーズは新潟県をはじめとし、8県13自治体のスポットワークプラットフォームを運用しています。今回、マッチボックステクノロジーズは2024年12月11日（水）からそれぞれの自治体公式のスポットワークプラットフォームに登録する全ての事業者に対してセルフソーシング©️※2を無料で開放しました。

※1スポットワークとは短時間・短期間で雇用契約を結ぶ働き方のこととされています。スポットワークは雇用型ギグワークとも呼ばれ、ギグワークとは雇用関係の有無で区別されることがあります。
※2人材を自社のデータベースに登録し自社のデータベースに対する人材募集というmatchboxの仕組みをアウトソーシングと対比しセルフソーシングという名称で商標を取得しました。

　マッチボックステクノロジーズはこれまで新潟市公式就労マッチングプラットフォームの「にいがたCITYマッチボックス」など、各自治体の名を冠した公式スポットワークプラットフォームを開設・運用してきました。自治体の公式マッチボックス利用企業はサイトおよびアプリケーション上に簡単に求人を出すことができ、働き手はサイトやアプリケーション上からそれぞれの自治体を就業地とする様々な求人に対し、1日・数時間単位から申し込むことができます。「マッチボックス」はデジタルによる利便性の高い応募方法と1日数時間単位で働くことができる柔軟性の高い求人、自治体公式の信頼性により多くの働き手が参加してきました。また、地域特化のプラットフォームであり、働き手の高い応募率から導入件数を伸ばし8県13の自治体への展開をしています。

　今回すべての自治体公式のマッチボックスの利用事業者に対しセルフソーシング機能導入の初期費用を無料化いたします。これまで、「ゆざわマッチボックス」以外の自治体でセルフソーシングの機能は有料のオプションとして展開していました。既存の自治体公式のマッチボックス参加企業だけでなく、今後全ての自治体公式のマッチボックスに参加する企業は全て無料でセルフソーシングの機能を使い始めることができます。セルフソーシング利用事業者は働き手との合意のもと、自社専用のデータベース上に全ての働きたい人を登録することができます。また、予定調整アプリのようにカレンダー上に1日・数時間単位からの業務シフトを視覚的に簡単に配置・登録することができ、登録されたシフトは外部の人材だけでなく、データベース上の人材のみに共有することができます。セルフソーシングを利用することで、自社の経験者や長期的な付き合いをしたい働き手をデータベースに貯めることができます。また、データベース上の人材のみにシフトを共有することで、信頼性と経験値が高い人材に限定してスポットワークを依頼することができます。また、働き手は自身の意志でデータベースに登録した「好きな企業」の求人の掲載が優先して届くので積極的に応募をすることになります。セルフソーシングを利用することで、スポットワークの柔軟な働き方と信頼性の高い人材雇用の両立が可能になります。新潟県南魚沼郡湯沢町の公式スポットワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス」の事例ではセルフソーシングを利用している企業の採用数が「ゆざわマッチボックス」全体の採用数の約半分を占めるなど、セルフソーシングの活用によるマッチング数の増加が見られています。

「ゆざわマッチボックス」では先行して無料開放の告知を行っておりましたが、それを受けて他の自治体の事業者の利用希望を複数いただき、全自治体への無料開放を決定いたしました。先端的な技術を無料開放することで、より地域の人材課題の解決を図り、地域の人材動向の研究や地方創生に向けた取り組みを進めてまいります。

　海外ではダイレクトソーシングという言葉がセルフソーシングと同様の意味で使用されています。世界最大のIT分野を中心とした調査・助言を行う企業のガートナー社は「2025年には世界の労働力の40％が臨時の従業員として就業する」としており、世界的にもパートタイマーやアルバイトなどの有期雇用が拡大するとされています。そんな中、パートタイマーやアルバイトなどの有期雇用の方の力を最大限活用する方法としてダイレクトソーシングは注目されており、米国の人材業界シンクタンクTalent tech labsはダイレクトソーシングを「2年以内に60％の企業が人材戦略として活用する」（2022年時点）としており、SIAはダイレクトソーシングを「今後20年間、世界の人材市場を牽引する仕組み第一位」（2021年時点）としています。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上