プレスリリース
2022-06-30
株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰）はギグワーカーを含めた各社独自の人材プールを構築し、人材の採用にかかる時間やコストの大幅な削減を可能にすることができるプラットフォーム「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。この度、新潟県魚沼郡湯沢町（町長：田村正幸 たむらまさゆき）はマッチボックステクノロジーズとデジタル技術を活用した労働環境提供・効率化事業を7月1日（金）より開始いたします。本事業により湯沢町は湯沢町独自のギグワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス」の開設と、地域の企業に対するダイレクトソーシングプラットフォーム（後述）の普及をします。本事業を通じDXによる企業の業務効率の改善、柔軟な働き方による自己実現、町民所得の向上、関係人口及び定住人口の増加を目指します。
本事業ではマッチボックステクノロジーズがプラットフォームの提供および管理保守・運用を行い、企業はマッチボックステクノロジーズに利用申し込みを行います。利用企業による湯沢町内を就業地とした求人は「ゆざわマッチボックス」およびアプリケーション上に集約され、湯沢町内の求人を全国から閲覧・応募することができるようになります。（https://matchbox.jp/niigata/yuzawa/ ）
総務省統計局の「労働力調査（詳細集計） 2021年（令和3年）」※によると非正規の職員・従業員の雇用形態の選択理由は「自分の都合の良い時間に働きたい」が32.8％（2064万人中654万人）と最も多く増加傾向にあります。近年、多様な働き方を求めて自発的に非正規雇用を選択する人が増加しています。また、「育児・介護と両立しやすいから」も10.9％（2064万人中217万人）となっており、子育て世代との両立や高齢化社会による影響も見られます。
一方で、労務処理や人材管理の複雑さから企業が多くのギグワーカーを雇用する体制を構築するのは容易ではありません。また、ギグワーカーは業務委託契約のものもあり、労働者の権利が守られていない場合もあります。本プラットフォームでは、労務処理や人材管理の工程の大部分が自動化され採用が効率化されます。また、企業と働き手は直接雇用契約を結ぶことになり働き手も安心した環境で働くことができます。
※総務省：
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
湯沢町が主体となりギグワークプラットフォームおよびダイレクトソーシングプラットフォームの普及を行うことで利用企業は単体より大きな規模で人材の獲得を行うことができます。また、人材の情報をデジタル化することで地域における仕事の需要・ニーズや求人などの需要と供給の状況がデータとして蓄積・可視化され、地域として提供すべき具体的な職業訓練/教育や他地域との連携などがわかります。
地方自治体がこのような大規模な直接雇用型の人材プラットフォームを構築する取組は全国初※となっています。この取組は企業と働き手の多様な関係性の実現につながり、国際的なSDGsの目標や政府が目指すデジタル田園都市国家構想とも一致しており、湯沢町はより一層就業機会の最大化、人材確保及び業務の効率化を目指します
※マッチボックステクノロジーズ調べ
湯沢町は湯沢町内を就業地とする求人がまとめて掲載されるギグワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス」とアプリケーションを持ちます。利用企業はサイトおよびアプリケーション上に簡単に求人を出すことができ、働き手はサイトやアプリケーション上から好きな仕事を短期単発から選ぶことができます。企業のプラットフォームへの求人掲載料は0円で、勤務時間に応じた500円〜の採用手数料および給与振込の手数料がかかります。採用手数料は2023年3月まで無料です。
湯沢町は地域の企業に対しダイレクトソーシングプラットフォームの普及を推進します。ダイレクトソーシングとは、企業が自社の候補者プール（OBOG、退職者、採用管理システムの応募者）を構築し、臨時社員として社内に配置するプロセスを指す言葉です。利用企業は専用のデータベース上に従業員を登録し、カレンダーアプリのように仕事のシフトを簡単に配置・登録することができます。登録されたシフトはデータベースの従業員に共有され、従業員自身がアプリケーションを通じシフトに応募することで簡単にスケジュールを調整することができます。企業は信頼性が高く自社で働きたい人材のデータベースが構築できるので質の高い人材を迅速に雇用することができます。企業は利用規模に応じた月額費用と初期費用がかかります。
ダイレクトソーシングを有効活用するには人材データベースの充実が必要です。本取組では「ゆざわマッチボックス」を通じて採用した人材をデータベースに登録することができるので、利用企業は幅広い人材に対しダイレクトソーシングプラットフォームへの登録を促すことができます。
※米大手人材関連調査会社SIAはダイレクトソーシングを今後20年の世界の人材市場を牽引する仕組み第一位としています
6月30日現在で本事業に8件の企業の掲載が決定しております。湯沢町のホテル関連企業が中心に参加しており、アフターコロナを見据えた観光産業の人材不足への対応などが期待されています。
デジタル技術を活用した就業機会の最大化と業務の効率化を両立するにはギグワークプラットフォームとダイレクトソーシングプラットフォームの連携が必要となります。マッチボックステクノロジーズはこれまでの実績やギグワークプラットフォームとダイレクトソーシングプラットフォームに関する4件の特許を取得（さらに5件申請中）していることが評価されました。過去の実績としては下記のような点が評価されています。
・国内大手企業からの採用
・年間64名が退職後も継続してデータベースに登録し、年間60名のOBOGが従業員へ復帰
―退職後もデータベースで繋がりを維持し、退職後の復職にもつながっている
・ギグワーカーによる2億4000万円の所得と17.7万時間の勤務
―税収および働き手の収入に繋がる所得の実績や企業に対する労働時間の確保
●事業の目的
DXによる就業機会の最大化と企業の人材確保及び業務の効率化
●事業の内容
湯沢町公式ギグワークプラットフォームの開設および連動したダイレクトソーシングプラットフォームの地域の企業への普及
●事業開始日
2022年7月1日（金）
●事業予算
初期費用598万円（税抜）および月額のシステム管理費12万円
●事業HP
URL：https://matchbox.jp/niigata/yuzawa/
マッチボックステクノロジーズは本社所在地である新潟県の雇用の多様化と競争力の向上のため、新潟県ともさらに協調しサービス提供を行う県内市町村の拡大を目指しています。
湯沢町は、谷川岳や苗場山など雄大な山々に囲まれ、四季が織りなす美しい自然が豊かな町です。まだ、上越新幹線や関越自動車道など、高速交通環境にも恵まれていることから、毎年、多くの方々が観光に訪れています。
日本全体で少子高齢化による人口減少が進み、社会経済活動の担い手不足や社会保障費の増大、東京一極集中などの課題を抱えています。こうした背景にあって湯沢町では、人口減少抑制のために、移住・定住促進施策を積極的に進めてきたことで、近年では人口減少が穏やかになるなど、一定の成果が出てきています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間400万人の観光客が訪れていましたが、令和2年度は180万人にまで減少しました。近年インバウンド需要に支えられていた観光産業が、かつてない打撃を受けました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、新たに動き出す時期に来ています。新型コロナウイルス感染症の影響によりパートやシフトが減った町民から相談を受け、デジタル技術を活用して町民が手軽に仕事を探せる仕組みを検討し、また、町内企業が業務の効率化をはかり、生産性を向上させること、この2点を連携して実施できる取組を企画・立案し、今日の事業に至ったものです。
Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。
湯沢町は、谷川岳や苗場山など雄大な山々に囲まれ、四季が織りなす美しい自然が豊かな町です。まだ、上越新幹線や関越自動車道など、高速交通環境にも恵まれていることから、毎年、多くの方々が観光に訪れています。
「matchbox」は自社独自の人材プールを構築することで、人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるダイレクトソーシングプラットフォームです。導入企業は現役従業員をはじめ、OBOGや退職者、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員と外部人材を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在、関連特許を5つ出願しそのうち4つが取得済みです。
① 募集の3時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
② 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募
③ 応募者の中から、事業所が勤務者を選定
④ 当該事業所で勤務
企業が自社の候補者プール（元社員、退職者、採用管理システムの応募者）を活用し、臨時社員として社内に配置するプロセスを指す言葉として一般的に使われている。最近では、人材育成の進化と多重化によりダイレクトソーシングの需要が高まっており、候補者人材プールを管理・キュレーションをするための社内または第三者が管理するテクノロジー・プラットフォームの利用も進んでいる。
引用: Crain Communications Inc.※ (2021). Achieving Excellence in direct Sourcing for the contingent workforce ※1989年設立の米大手人材関連調査会社SIA（Crain Communications Inc.）の親会社
マッチボックステクノロジーズ訳
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesは、製品開発、マーケティング、広告事業の意思決定者にアメリカやベトナムなど様々な国籍の人材を起用しており、ベンチャーでありながらグローバルに受け入れられるような製品展開をしています。
