プレスリリース
2023-05-31
株式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ)と株式会社ローソンの合弁会社であるローソンスタッフ株式会社(本社:新潟県中央区、代表取締役社長:佐藤 洋彰)は、6月1日(木)からローソンの単発アルバイト専用の求人サイトローソンマッチボックスを北関東・甲信越の6県の各県版をそれぞれオープンします。
同サイトを通じ、働きやすい環境整備を提供し、働き手の質を高めることでローソン店舗での接客サービスのさらなる向上を目指します。同サイトの制作・運営はローソンスタッフ株式会社が行います。
・各サイトのURL
「ローソンマッチボックス茨城県版」:https://matchbox.jp/ls/ibaraki
「ローソンマッチボックス栃木県版」:https://matchbox.jp/ls/tochigi
「ローソンマッチボックス群馬県版」:https://matchbox.jp/ls/gunma
「ローソンマッチボックス新潟県版」:https://matchbox.jp/ls/niigata
「ローソンマッチボックス山梨県版」:https://matchbox.jp/ls/yamanashi
「ローソンマッチボックス長野県版」:https://matchbox.jp/ls/nagano
北関東・甲信越エリアでは、コロナの終息による人流回復で外食業を中心に求人が増えており、特に閉鎖商圏や駅前、行楽地などで人手不足の状況です。コンビニエンスストア業界でも人手不足は喫緊の課題であり、短期単発の仕事や時間的な融通のきく仕事など自由な働き方のニーズに柔軟に対応する求人条件が求められています。
「ローソンマッチボックス」では、それぞれの県のローソン店舗の短期・単発アルバイト情報がまとめて掲載されます。働き手の方は履歴書などの準備をすることなく、短日・数時間からの短期・単発求人に応募することができ、自分の時間に合わせた柔軟な働き方が可能になります。勤務後に申請が承認されれば最短で翌営業日中に給与が入金され、働いてすぐにお金を受け取ることができます。
また、働き手の方は店舗との合意のもとアプリ上で自分が働きやすい店舗をお気に入り登録することで、非公開求人の閲覧・応募を優先的に実施できます。
ローソンマッチボックスの活用で、利便性が高い求人プラットフォームと柔軟な働き方のニーズに答えた求人を提供して、ローソン店舗の人財の確保を行っていきます。
「ローソンマッチボックス」では、北関東6県の954店舗の75%にあたる720店舗が6月から利用を開始します。年内には6県合計で90%以上の利用を目指します。
本質的には短期単発の仕事のニーズはほとんどすべての方にあると考えています。特に、子育て中の主婦、30代後半から40代のダブルワーク希望者、学生の方などに顕著です。しかし、雇用側の古い考え方や仕組みが整っていないこともあり短期単発の求人は進んでいません。今後短期単発人材に対応した求人を提供しているかどうかで人手不足の度合いは大きく変わると考えています。今回ローソン北関東カンパニーはローソンマッチボックスを使用し、人手確保と人財の循環、効率的な運営を通じた差別化を目指していきます。
ローソンマッチボックスを活用することで、世の中に求められる働き方を提供し良い環境のお店作りをし、働き手の方々の生活の質を高める働き方のお手伝いをしたいと考えています。また、働き手の確保を通じ接客サービスの向上に取り組みお客様に還元していきます。北関東地域に住んでいるすべての方々にローソンマッチボックスを利用していただきたいです。
ローソンスタッフは2021年4月に、全国のローソンの単発アルバイト専用の求人サイト「ローソンマッチボックス」(URL:https://crew.matchbox.jp/)をオープン、2022年9月には「ローソンマッチボックス北海道版」(URL:https://matchbox.jp/ls/hokkaido)をオープンしました。「ローソンマッチボックス北海道版」では、北海道約480店舗のうち50%以上が求人を出しています。働き手においては、単発ならではの柔軟性と地域に根ざした求人が集約されていることから、1,800人以上が登録しています(2023年3月末現在)。また、直近の4月は1,932件の応募がありました。
「ローソンマッチボックス北海道版」では、派遣社員が雇用できないとされたエリアでも多くの人材がマッチングしたり、単発求人から常勤クルーになった方もいたりと地域の求人のニーズの高さを示しています。
このように地域に根ざしたデジタルでの求人情報の重要性は増しており、今後もローソンスタッフはエリア版の強化により地域の求人のマッチングを促進していきます。
Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。
以上