プレスリリース
2023-11-22
式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ 本社:新潟県新潟市中央区、代表取締役社長:佐藤 洋彰)は従業員・パートタイマー・アルバイト・ギグワーカーを含めた各社独⾃の⼈材プールを構築し、⼈材の採⽤にかかる時間やコストの⼤幅な削減を可能にするセルフソーシング®️※1サービス「matchbox(マッチボックス)」を提供しています。新潟県妻有地域の妻有地域包括ケア研究会(事務局:新潟県十日町市)は妻有地域の福祉に関する仕事のマッチングサービス「妻有福祉マッチボックス」を12月1日(金)から開始します。
妻有地域包括ケア研究会は新潟県十日町市および津南町にまたがる妻有地域に関する福祉事業の法人互助によるユニットケア※2の実現を目指し結成された12法人からなる研究会です。
※1人材を自社のデータベースに登録し自社のデータベースに対する人材募集というmatchboxの仕組みをアウトソーシングと対比しセルフソーシングという名称で商標を取得しました。
※2国はユニットケアを「居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位を一致させたケア」と定義しています。
「妻有福祉マッチボックス」には、妻有地域包括ケア研究会に所属する法人による1日数時間単位からの介護を中心とした関する求人が掲載されます。求人は「妻有福祉マッチボックス」のwebサイトおよびアプリケーション上に集約され、全国からオンラインで閲覧・応募することができるようになります。働き手の方はデジタルによる応募方法と柔軟な業務内容により簡易かつ心理的負担も少なく求人に申し込むことが可能です。プラットフォームはマッチボックステクノロジーズが管理保守・運用を行います。複数の自治体にまたがる法人が同時に参加する公式ギグワークプラットフォームの開設は全国初となります。
妻有地域の人口減少、少子高齢化、そして働く世代の減少は国、県の平均値を大きく上回る勢いで進捗しています。また、高齢者の介護においてより自然な生き方を尊重するユニットケアの重要性も謳われています。「妻有福祉マッチボックス」では、研究会に所属する法人全体で求人を集約しデジタルにより簡便になった就業条件や簡易な応募方法により地域全体で福祉に関わる人材の獲得を目指します。さらに、自治体や法人の垣根を超えて就労環境を整えることで働き手がプラットフォームに集まります。これにより働き手が法人の大小を問わず応募しやすい環境を実現することを目指します。
マッチボックステクノロジーズは現在新潟県内において新潟県南魚沼郡湯沢町、佐渡市、長岡市、南魚沼市で、「マッチボックス」の名を冠した自治体公式のギグワークプラットフォームを提供しています。妻有地域から湯沢町など他の自治体のプラットフォームに応募している求職者もおり、デジタルによる利便性の高さだけでなく、プラットフォーム間のキャンペーンによる連動や地域全体に広がるマッチボックスブランドの安心感により妻有地域外の求職者の獲得も目指します。
「妻有福祉マッチボックス」では、研究会に所属する法人のデイサービス、障害福祉サービス、特別養護老人ホームに関する求人を中心に募集します。加えて、資格を必要としない介護施設での清掃や調理に関する業務の募集も順次行う予定です。介護士の資格を持っていなくとも福祉に関わることができる求人も集約させ福祉に参加するきっかけづくりも目指します。
もっと多くの人たちに介護・福祉の仕事を知ってほしい。そして、一緒にエッセンシャルワーカーとして地域の福祉を支える役割を担ってほしい。そしてその魅力を感じて、自らをスキルアップできる仲間を増やしていきたい。そんな思いを込めてこのサイトを立ち上げます。
介護・福祉の仕事は「人」を「人」の手で支える素敵な仕事です。福祉の仕事は地域づくりの仕事でもあります。つまり、働くことにより地域づくりの貢献できる仕事です。
無資格の方もウエルカムです。ただし、福祉の魅力を知ればもっとスキルアップしたくなるはずです。私たちはそんな人たちのためにスキルアップできるシステム作りも目指しています。
Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。
以上