株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ　本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰）はギグワーカーを含めた各社独自の人材プールを構築し、人材の採用にかかる時間やコストの大幅な削減を可能にすることができるプラットフォーム「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。

　この度、マッチボックステクノロジーズは「セルフソーシング」の文字商標を取得しました。今後マッチボックステクノロジーズは人材プール構築による人材採用の手法を「セルフソーシング」と呼び普及します。

■日本では誤解もある「ダイレクトソーシング」

　海外では、「ダイレクトソーシング」という言葉が企業が自社の候補者プール（元社員、退職者、採用管理システムの応募者）を活用し、臨時社員として社内に配置するプロセスを指す言葉として一般的に使われています※。
　一方で、日本では「ダイレクトソーシング（もしくはダイレクトリクルーティング）」という言葉を指して、企業の経営者、事業責任者、人事・採用担当者が、その企業にマッチした人材を自ら探し直接アプローチする採用手法を意味する場合があります。これは人材紹介会社や人材派遣会社を介さない採用ということで「ダイレクト」と呼ばれていますが、前述の定義とは異なっています。
※ Crain Communications Inc. (2021). Achieving Excellence in direct Sourcing for the contingent workforceCrain Communications Inc.：1989年設立の米大手人材関連調査会社SIA（Crain Communications Inc.）の親会社

‍■海外でのダイレクトソーシングの注目

　世界最大のIT分野を中心とした調査・助言を行う企業のガートナー社は「2025年には世界の労働力の40％が臨時の従業員として就業する」としており、世界的にも非正規雇用は拡大するとされています。そんな中、非正規雇用者の力を最大限活用する方法としてダイレクトソーシングは注目されており、米国の人材業界シンクタンクTalent Tech Labsはダイレクトソーシングを「2年以内に60％の企業が人材戦略として活用する」としており、SIAはダイレクトソーシングを「今後20年間、世界の人材市場を牽引する仕組み第一位」としています。
　マッチボックステクノロジーズは今後世界を牽引する手法である「ダイレクトソーシング」を誤解なく伝えるため、よりイメージの近い「セルフソーシング」という言葉を用いて「matchbox」を普及していきます。

‍■ダイレクトソーシング（セルフソーシング）に関する調査

‍　マッチボックステクノロジーズは2022年6月に「ダイレクトソーシング」に関する調査を行いました。「ダイレクトソーシング」という言葉を聞いたことがある人は、全体の38.2%となりました。ダイレクトソーシングの導入に前向きな回答をした人の割合は61.4％となりました。また、ダイレクトソーシングという言葉を聞いたことがある人の中に限ると、ダイレクトソーシングの導入に前向きな割合は83％になりました。このことからダイレクトソーシングの内容を知っている人にとっては導入意向も高いことがわかります。
より詳細な調査結果については下記URLをご覧ください。
「ダイレクトソーシングに関する調査」

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Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

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